一般社団法人日本外国人材協会とは

一般社団法人外国人材協会( Japan Foreign Human Resources Association )は、「共生」という想いの元に
各分野のプロフェッショナルが国籍関係なく集った団体です。
会長である佐古ウスビ(マリ共和国出身/京都精華大学全学研究機構長)はじめ、採用・教育・調査・法律・経営に秀でた理事、
アドバイザーがそれぞれの得意分野の委員会運営を行うことにより「外国人も幸せに働ける日本」の実現を目指しております。

組織図

顧問 米倉 誠一郎

一橋大学 名誉教授・法政大学大学院教授。
CRソーシャル・イノベーション・スクール学長(CR-SIS)
プレトリア大学ビジネススクール(GIBS) 日本研究センター所長を兼務。
法政大学大学院グローバルGMBAでイノベーションやアントルプルヌアシップを
教える一方で、ソーシャル・イノベーションによってSDGsを牽引する学校I(CR-SIS)
を立ち上げ人材育成に尽力しています。

会長 佐古・ウスビ 京都精華大学 全学研究機構長

マリ共和国出身。1991年に来日。
京都大学大学院工学研究科にて修士課程、博士後期課程を終了(博士(工学))元京都精華大学長。
学生時代に仲間と設立した外国人支援団体【飛魚】をきっかけに日本在住外国人の労働、 生活環境に関心を持ち始め、共生施策懇談会の委員を務めた。
日本語をはじめ、フランス語、中国語、英語、バンバラ語を話すことができる。

副会長 金 春九 株式会社ビーコス 代表取締役

日本初の外国人人材紹介派遣ビジネスを98年に立上げ高度外国人人材の紹介派遣179か国の翻訳・通訳を手掛けて いる。当協会の発起人で副会長、韓国ソウル、中国上海フィリピンセブ、バングラディシュダッカに現地法人を持ち、 海外現地での面接が述べ3,000以上の外国人人材との面接経験から海外から優秀が外国人人材は発掘し日本の企業に 紹介を行っている。韓国出身、元海兵隊。

副会長 石中 達也 株式会社OneTerrace 代表取締役

現在、代表取締役を務める株式会社One Terraceでは、東南アジアを中心に海外から直接外国人エンジニアを紹介する
事業をメインに、外国人採用の企業様の負担なくできるようにWork Visaというサービスで無料会員向けに在留資格手続きシステム、
研修、オンライン日本語教育と一貫して提供をしている。技術エンジニア採用支援から、育成、定着まで力を入れている。

理事 田村 一也 株式会社With World 代表取締役

パーソルキャリア株式会社を経て、外国人材の採用・受け入れコンサルティングを行う株式会社WithWorldを創業。
高度外国人材の採用支援から人材育成まで、幅広いソリューションを提供。並行して非営利事業を行う一般社団法人日本国際化推進協会にて 事務局長を兼務外国人材に関するカンファレンス 独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバーを主催。として調査研究レポート 「外国人の日本での就業意識に関する調査」等を発表。

理事 方 完植 株式会社ワールドバリュー・ブリッジ 代表取締役

代表取締役を務める株式会社ワールドバリュー・ブリッジでは、日韓企業間の経営コンサルティングを中心に日本とアジアの介護・インバウンドビジネスの価値ある架け橋を担います。
また日本が経験してきた福祉・介護予防事業を海外での展開を検討している企業様へお手伝いいたします。

理事 荒木 和幸 ハッピーリング 代表

代表を務めるハッピーリングでは、公益社団法人大阪産業局の外国人専門アドバイザーをはじめ中小企業の人材・補助金などの経営サポートをしています。 その信頼を軸に、共生に関する現場の生の声を聴くことができる存在として、関西から元気と共に情報発信をします。

理事 難波 隼人 株式会社外国人労働者ドットコム 代表取締役

代表取締役を務める(株)外国人労働者ドットコムでは、外国人材のポータルサイト「外国人労働者ドットコム」を運営し、 日本で働きたい外国人材と働いて欲しい日本企業を繋げる各種のサービスを提供している。 また、弁護士30名以上が在籍する法律事務所ASCOPEのマネージングパートナーも務め、会社と従業員の間の労働問題の解決に注力している。

監事 河野 祥多 弁護士 むくの木綜合法律事務所

2007年に茅場町に法律事務所を設立。以後、中小企業法務を中心とした弁護士活動を行う。
外国人のビザ申請の代行サービスを外国人の力を借りながら、中小企業を元気にすることで、日本を元気にできると考えながら、複数の社外取締役や監査役を務めている。

特別アドバイザー

田村 拓


「来た時よりも、もっと日本を好きに。」をスローガンに、就労目的で来日する外国人と就労予備軍の留学生を、 彼ら/彼女らを 受入れる日本企業や地域社会と繋ぐコミュニティ・EDAS(イーダス)理事長。 元青山学院大学プロジェクト教授としてSDGsのインナーマッスルである「ダイバーシティ&インクルージョン」の強化を図り、 外国人と日本人が協働し、双方の国のサステナブル(持続可能)な発展の実現を目標に活動している。

杉田 昌平

弁護士(弁護士法人Global HR Strategy
慶應義塾大学法科大学院・グローバル法研究所特任講師、名古屋大学大学院法学研究科研究員
ハノイ法科大学客員研究員経験から外国人の労働環境について関心を持ち環境改善に取り込む
著書は「外国人高度人材はこうして獲得する!」「外国人材受け入れサポートブック」など
よぎ(プラニク・ヨゲンドラ)

茨城県立土浦第一高等学校・校長(2023年4月1日就任)。日本初の外国出身公立学校長で、元東京都江戸川区議会議員、社会活動家、全日本インド人会・会長。都内にてインド料理店文化センターを経営。20年以上の国際勤務経験及び外資系IT企業日本支社長、日系銀行幹部としての勤務経験。省庁、企業、自治体、大学において客員講師として講演。
「おもいやりのある、誰もが住みやすい日本」を目指し、多文化共生、教育改革の軸で努力を重ねる。

永井 知子

特定社会保険労務士。コスモポリタンインターナショナルHRソリューションズ代表。 海外赴任に伴う給与計算・社会保険事務、外国人の労務管理について専門誌で多数執筆、セミナーの開催。 イギリスで語学留学後、外資系企業の人事部やアウトソーシング会社にて10年以上勤務経験あり。 外国人技能実習制度の養成講習の講師を2018年から担当。 また毎月海外を中継としたWebミーティングを開催。一般企業や団体の労務監査、外国人技能実習制度適正化事業の 労務監査も行っている。

田中 宝紀

2010年度より、NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者に着任。海外にルーツを持つ子ども・若者のための専門的日本語教育支援事業「YSCグローバル・スクール」を立ち上げ、日本語を母語としない若者の自立就労支援に取り組む。現在までに40カ国、900名を超える子ども・若者を支援。日本語や文化の壁、いじめ、貧困などこうした子どもや若者が直面する課題を社会化するために、ウェブメディア等を中心に積極的な情報発信を行っている。

ツェン オスティン

2016年に、文部科学省国費留学生協会(MSA)を共同創業し、現会長。 MSAでは留学生向けのキャリア関連の取り組みを率いている他、留学生向けにキャリア構築に関する講師や、経済産業研究所で留学生・外国人労働者の大規模な意識調査の研究プロジェクトメンバーを務めている。
本職ではウェブ・アプリ開発及び翻訳・通訳を担っている。

石川 綾佳

大手人材会社・政府渉外コンサルティング会社勤務などを経て2021年より新経済連盟の事務局として移民・共生政策PTを担当。日本社会の多様性拡大・イノベーション活性化に繋がる外国人受け入れのため、政策提言・アドボカシー(広報・啓発)活動に取り組んでいる。
2021年より世界経済フォーラムが組織するGlobal Shapersに選出。

井上 八三郎

京都市国際交流協会事務局長京都における「多文化共生社会」を目指して、直接在住外国人の方々と接し、その支援と地域住民とのよりよい共生のかたちを構築するために多くの事業に関わる。外国人労働者の増加に対応しては「労働力の流入=人の流入」と捉え、労働者自身だけではなくその家族も含めての長期滞在や永住も視野に入れて在住外国人のくらしのサポートを幅広くおこなっている。 特に在住外国人に不可欠なコミュニケーション能力の向上のための日本語学習支援に力点を置き、対面・オンラインを含め多様な形のクラス運営・開設に関わる。

井上 泰弘

株式会社ヒロフードサービス(代表取締役)外食産業で38年。(一社)大阪外食産業協会副会長(外国人雇用推進部門長)・農水省食品産業特定技能協議会委員、関西留学生国際交流支援連絡会就労部会長。慢性的な人材不足に対して、独自に途上国の学校を訪問調査。そこで得た知識・経験と日本国内の採用企業で何が起こっているのか?実例検証。 また、外国人が外食業で働ける環境整備の為、外食業独自の認証制度の運用に取り組んでいる。

芹沢 真五

関西国際大学副学長・国際コミュニケーション学部教授。1995年フルブライト奨学生として留学。ハーバード大学教育大学院卒(国際教育専攻 Ed.M)。慶應義塾、大阪大学、明治大学、東洋大学を経て2022年4月より現職。
所在地 東京都港区浜松町二丁目1番3号 第二森ビル4階
連絡先 contact@jfhra.org(事務局)
電話 03-5733-6745

活動委員会

当協会では各分野別活動委員会を設けております。

詳しくは活動委員会でご確認ください。