一般社団法人日本外国人材協会とは

一般社団法人外国人材協会( Japan Foreign Human Resources Association )は、外国人との相互理解及び外国人が 日本で活躍できる多文化共生社会を目指すことを目的とし、その環境づくりを行っていくために様々な事業を行います。

我々は、日本人と外国人の壁を取り除き、外国人人材の一時的な受け入れだけでなく、結婚、出産、子育て、そして高齢となっていく中で 充実した生活がおくれる環境づくりを目指して参ります。そのために、外国人人材に対する教育機関、企業、地域の理解を深められる活動も 行って参ります。同時に、外国人人材の日本文化等への理解を深め、生活面からサポートし、 日本社会で活躍できる人材を育成していくことで、多文化社会での豊かな生活環境作りを目指します。

組織図

顧問 米倉 誠一郎

一橋大学 名誉教授・法政大学大学院教授。
CRソーシャル・イノベーション・スクール学長(CR-SIS)
プレトリア大学ビジネススクール(GIBS) 日本研究センター所長を兼務。
法政大学大学院グローバルGMBAでイノベーションやアントルプルヌアシップを
教える一方で、ソーシャル・イノベーションによってSDGsを牽引する学校I(CR-SIS)
を立ち上げ人材育成に尽力しています。

会長 佐古・ウスビ 京都精華大学 学長

マリ共和国出身。1991年に来日。
京都大学大学院工学研究科にて修士課程、博士後期課程を終了(博士(工学))。
学生時代に仲間と設立した外国人支援団体【飛魚】をきっかけに日本在住外国人の労働、 生活環境に関心を持ち始め、共生施策懇談会の委員を務めた。
日本語をはじめ、フランス語、中国語、英語、バンバラ語を話すことができる。

副会長 金 春九 株式会社ビーコス 代表取締役

日本初の外国人人材紹介派遣ビジネスを98年に立上げ高度外国人人材の紹介派遣179か国の翻訳・通訳を手掛けて いる。当協会の発起人で副会長、韓国ソウル、中国上海フィリピンセブ、バングラディシュダッカに現地法人を持ち、 海外現地での面接が述べ3,000以上の外国人人材との面接経験から海外から優秀が外国人人材は発掘し日本の企業に 紹介を行っている。韓国出身、元海兵隊。

副会長 井上 勉 株式会社シオン 代表取締役

現在、代表取締役を務める株式会社シオンでは、働き方の多様化・少子高齢化・グローバル化などの転換期を迎える
企業に対して多方面でのソリューション提供を行っている。
同時に、外国人材に関する就労支援のワンストップサービスやヘルスケア関連の人材及び介護テック導入支援にも力を入れている。

副会長 竹原 啓二 株式会社フューチャー・デザイン・ラボ 代表取締役会長

新卒で株式会社リクルート入社後、HR事業部・住宅事業部・情報通信事業部・総務部・法務部・
学び事業部・地域活性事業部・ホットペッパー事業部・アントレ事業部 等を担当。
同社で常務執行役員を務めた後、東京大学の副理事として広報・渉外・学生の就職支援を担当。
2007年に株式会社フューチャー・デザイン・ラボを設立し、現在に至る。
就職支援サービスJobtopia 運営、人材紹介、JOB FAIR開催、大学でのキャリア教育の委託、その他人事コンサルティング事業。

理事 石川 陽子 株式会社エルロン 代表取締役

10年間、大手人材派遣会社に勤務。中途社員の採用業務と新卒社員の研修等を担当した。
その後、ヒューマンアカデミー日本語学校東京校の専任講師となり、総勢1300名の留学生を中心に
日本語教育を担当。2017年に優秀講師賞を受賞し、主任に着任。また、「やさしい日本語」を使ったワークショプを成功させ、 介護施設での「やさしい日本語」ワークショップの実践報告の論文を発表した。
2019年に株式会社エルロンを設立し、外国人就労者や生活者向けの教育サポートや生活支援、受入企業向けの支援を行っている。

理事 石中 達也 株式会社OneTerrace 代表取締役

現在、代表取締役を務める株式会社One Terraceでは、東南アジアを中心に海外から直接外国人エンジニアを紹介する
事業をメインに、外国人採用の企業様の負担なくできるようにWork Visaというサービスで無料会員向けに在留資格手続きシステム、
研修、オンライン日本語教育と一貫して提供をしている。技術エンジニア採用支援から、育成、定着まで力を入れている。

理事 竹内 優明希 レバレジーズオフィスサポート株式会社 取締役

取締役を務めるレバレジーズオフィスサポート株式会社では、「ボーダーレスな価値提供」を掲げ、
ライフスタイルメディア事業、ボーダーレスな人材支援、さらに現地拠点における課題解決などを行う。
また、アジア人材サポート協同組合の代表理事を務め、技能実習生などの外国人人材の受け入れ体制の整備や、
入職者のトラブル防止支援、人材の長期的定着のための支援に力を入れている。

理事 田村 一也 株式会社With World 代表取締役

パーソルキャリア株式会社を経て、外国人材の採用・受け入れコンサルティングを行う株式会社WithWorldを創業。
高度外国人材の採用支援から人材育成まで、幅広いソリューションを提供。並行して非営利事業を行う一般社団法人日本国際化推進協会にて 事務局長を兼務外国人材に関するカンファレンス 独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバーを主催。として調査研究レポート 「外国人の日本での就業意識に関する調査」等を発表。

理事 方 完植 株式会社ワールドバリュー・ブリッジ 代表取締役

代表取締役を務める株式会社ワールドバリュー・ブリッジでは、日韓企業間の人材紹介・SCM・経営コンサルティング
を中心に日本とアジアの介護・インバウンドビジネスの価値ある架け橋を担います。
人材不足に悩む日本企業国内人材は勿論、世界からの優秀な有料人材を紹介し、日本の経済を元気にし、
また日本が経験してきた福祉・介護予防事業を海外での展開を検討している企業様へお手伝いいたします。

理事 細野 大樹 行政書士法人TRUST 代表

行政書士法人TRUST代表。東京出入国在留管理庁・申請取次行政書士。小山市議会議員(第1期・現職)。小山市多文化共生社会推進協議員。 2010年行政書士登録。登録当初より入国管理業務を専門として事務所を運営。現在は北関東最大手の行政書士事務所の代表を務める。 また入管法の知識を行政に生かすため、栃木県小山市にて市議会議員を兼務している。

理事 田村 拓 EDAS 理事長

「来た時よりも、もっと日本を好きに。」をスローガンに、就労目的で来日する外国人と就労予備軍の留学生を、
彼ら/彼女らを受入れる日本企業や地域社会と繋ぐコミュニティ・EDAS(イーダス)理事長。
青山学院大学プロジェクト教授としてSDGsのインナーマッスルである「ダイバーシティ&インクルージョン」の強化を図り、
外国人と日本人が協働し、双方の国のサステナブル(持続可能)な発展の実現を目標に活動している。

監事 河野 祥多 弁護士 むくの木綜合法律事務所

2007年に茅場町に法律事務所を設立。以後、中小企業法務を中心とした弁護士活動を行う。
外国人のビザ申請の代行サービスを外国人の力を借りながら、中小企業を元気にすることで、日本を元気にできると考えながら、複数の社外取締役や監査役を務めている。

特別アドバイザー

杉田 昌平

弁護士(センチュリー法律事務所所属
慶應義塾大学法科大学院・グローバル法研究所特任講師、名古屋大学大学院法学研究科研究員
ハノイ法科大学客員研究員経験から外国人の労働環境について関心を持ち環境改善に取り込む
著書は「外国人高度人材はこうして獲得する!」「外国人材受け入れサポートブック」など
よぎ(プラニク・ヨゲンドラ)
2019年4月にアジア出身初として江戸川区議会議員に当選。20年以上の国際勤務経験。当選前まで日系銀行で管理職として勤務。
日本国外務省、企業、自治体、大学において客員講師として指導。全日本印度人会の会長。印度家庭料理店レカ及び江戸川印度文化センターの設立・経営。国際・労務経済修士、国際ビジネス管理・情報技術管理プログラム終了。
「おもいやりのある、誰もが住みやすい日本」を目指し、多文化共生、教育改革の軸で努力を重ねる。

永井 知子

特定社会保険労務士。コスモポリタンインターナショナルHRソリューションズ代表。 海外赴任に伴う給与計算・社会保険事務、外国人の労務管理について専門誌で多数執筆、セミナーの開催。 イギリスで語学留学後、外資系企業の人事部やアウトソーシング会社にて10年以上勤務経験あり。 外国人技能実習制度の養成講習の講師を2018年から担当。 また毎月海外を中継としたWebミーティングを開催。一般企業や団体の労務監査、外国人技能実習制度適正化事業の 労務監査も行っている。

田中 宝紀

2010年度より、NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者に着任。海外にルーツを持つ子ども・若者のための専門的日本語教育支援事業「YSCグローバル・スクール」を立ち上げ、日本語を母語としない若者の自立就労支援に取り組む。現在までに40カ国、900名を超える子ども・若者を支援。日本語や文化の壁、いじめ、貧困などこうした子どもや若者が直面する課題を社会化するために、ウェブメディア等を中心に積極的な情報発信を行っている。
所在地 東京都港区浜松町二丁目1番3号 第二森ビル4階
連絡先 contact@jfhra.org(事務局)
電話 03-5733-6745

活動委員会

当協会では各分野別活動委員会を設けております。

詳しくは活動委員会でご確認ください。