一般社団法人日本外国人協会とは
一般社団法人外国人協会（ Japan Association of Foreigners）は、「共生」という想いの元に各分野のプロフェッショナルが国籍関係なく集った団体です。
会長である佐古ウスビ（マリ共和国出身/京都精華大学全学研究機構長）はじめ、採用・教育・調査・法律・経営に秀でた理事、
アドバイザーがそれぞれの得意分野の委員会運営を行うことにより「外国人も幸せに働ける日本」の実現を目指しております。
組織図
顧問 米倉 誠一郎
一橋大学 名誉教授・法政大学大学院教授。CRソーシャル・イノベーション・スクール学長(CR-SIS)
プレトリア大学ビジネススクール(GIBS) 日本研究センター所長を兼務。
法政大学大学院グローバルGMBAでイノベーションやアントルプルヌアシップを
教える一方で、ソーシャル・イノベーションによってSDGsを牽引する学校I（CR-SIS)
を立ち上げ人材育成に尽力しています。
会長 佐古・ウスビ 京都精華大学 全学研究機構長
マリ共和国出身。1991年に来日。京都大学大学院工学研究科にて修士課程、博士後期課程を終了（博士（工学））元京都精華大学長。
学生時代に仲間と設立した外国人支援団体【飛魚】をきっかけに日本在住外国人の労働、 生活環境に関心を持ち始め、共生施策懇談会の委員を務めた。
日本語をはじめ、フランス語、中国語、英語、バンバラ語を話すことができる。
副会長 金 春九 株式会社ビーコス 代表取締役
日本初の外国人人材紹介派遣ビジネスを98年に立上げ高度外国人人材の紹介派遣、179か国の翻訳・通訳を手掛けて いる。当協会の発起人で副会長、韓国ソウル、中国上海フィリピンセブ、バングラディシュダッカに現地法人を持ち、 海外現地での面接が述べ3,000以上の外国人人材との面接経験から海外から優秀が外国人人材は発掘し日本の企業に 紹介を行っている。韓国出身、元海兵隊。
理事 荒木 和幸 ハッピーリング 代表
代表を務めるハッピーリングでは、公益社団法人大阪産業局の外国人専門アドバイザーをはじめ中小企業の人材・補助金などの経営サポートをしています。 その信頼を軸に、共生に関する現場の生の声を聴くことができる存在として、関西から元気と共に情報発信をします。
理事 難波 隼人 株式会社外国人労働者ドットコム 代表取締役
代表取締役を務める（株）外国人労働者ドットコムでは、外国人材のポータルサイト「外国人労働者ドットコム」を運営し、 日本で働きたい外国人材と働いて欲しい日本企業を繋げる各種のサービスを提供している。 また、弁護士30名以上が在籍する法律事務所ASCOPEのマネージングパートナーも務め、会社と従業員の間の労働問題の解決に注力している。
理事 森隼人 森興産株式会社 代表取締役
2006年行政書士登録（専門は企業法務/外国人法務）。110ヶ国を超える在留外国人が利用する多言語情報メディア「WA.SA.Bi. (わさび)」の運営やアルバイト時間管理システム「28」など、幅広く外国人関連サービスを展開し外国籍人材の活躍促進に力を注いでいる。外国人向けキャリアデザイン指導・セミナー・イベントには、延べ17,000名を超える外国人が参加。非常勤講師(大学・専門学校・日本語学校。国内外)。2020年 経済産業省 地域 未来牽引企業選定。
理事 オティエノ フランシスセヴィア Foxx Global 代表
東アフリカ エネルギープロフェッショナル協会会員、ケニア共和国出身 1998年にシステムエンジニアとして来日。その後立命館大学にて博士号取得 同大学政策科学部準教授で教壇に立つ一方、再生可能エネルギー統合のための新技術に特化したテクノロジーマネジメントのコンサルタントとして10年以上活躍。
現在はコンサルタント業と並行してグロバル人材を育成するため、子供たちに批判的思考能力の発展を促す、次世代教育「STEAM教育」を民間学童保育Fox X Global にて英語で実践中
理事 Marip Seng Bu NPO法人PEACE 理事長
1987年ヤンゴン大学卒業。1992年来日。2003 年にカチン女性協会日本（Kachin Women Association Japan）設立。2005年に在日カチン民族のコミュニティを組織し、2008年からは在日難民および難民支援組織、大学関係者などとのネットワークである難民連携委員会（RCCJ）で事務局長を務める。2012年にはミャンマー・少数民族を支援するNPO法人PEACEを発足させ、理事長を務め、2013年には特定非営利活動法人として認証を受ける。同団体は、教育事業と平和構築事業を軸とし、事業には2014年より文化庁の助成で成人を対象に日本語教室、ミャンマーにルーツのある子どもを対象にミャンマー語教室がある。難民連携委員会では、在日難民二世の子どもを対象に学習支援教室を実施。また、2012年からは新宿区多文化共生まちづくり会議の委員として活動。特別アドバイザー
田村 拓
「来た時よりも、もっと日本を好きに。」をスローガンに、就労目的で来日する外国人と就労予備軍の留学生を、 彼ら／彼女らを 受入れる日本企業や地域社会と繋ぐコミュニティ・EDAS（イーダス）理事長。 元青山学院大学プロジェクト教授としてSDGsのインナーマッスルである「ダイバーシティ＆インクルージョン」の強化を図り、 外国人と日本人が協働し、双方の国のサステナブル（持続可能）な発展の実現を目標に活動している。
杉田 昌平
弁護士（弁護士法人Global HR Strategy）慶應義塾大学法科大学院・グローバル法研究所特任講師、名古屋大学大学院法学研究科研究員
ハノイ法科大学客員研究員経験から外国人の労働環境について関心を持ち環境改善に取り込む
著書は「外国人高度人材はこうして獲得する！」「外国人材受け入れサポートブック」など
永井 知子
特定社会保険労務士。コスモポリタンインターナショナルHRソリューションズ代表。 海外赴任に伴う給与計算・社会保険事務、外国人の労務管理について専門誌で多数執筆、セミナーの開催。 イギリスで語学留学後、外資系企業の人事部やアウトソーシング会社にて10年以上勤務経験あり。 外国人技能実習制度の養成講習の講師を2018年から担当。 また毎月海外を中継としたWebミーティングを開催。一般企業や団体の労務監査、外国人技能実習制度適正化事業の 労務監査も行っている。
田中 宝紀
２０１０年度より、NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者に着任。海外にルーツを持つ子ども・若者のための専門的日本語教育支援事業「YSCグローバル・スクール」を立ち上げ、日本語を母語としない若者の自立就労支援に取り組む。現在までに40カ国、900名を超える子ども・若者を支援。日本語や文化の壁、いじめ、貧困などこうした子どもや若者が直面する課題を社会化するために、ウェブメディア等を中心に積極的な情報発信を行っている。
ツェン オスティン
2016年に、文部科学省国費留学生協会（MSA）を共同創業し、現会長。 MSAでは留学生向けのキャリア関連の取り組みを率いている他、留学生向けにキャリア構築に関する講師や、経済産業研究所で留学生・外国人労働者の大規模な意識調査の研究プロジェクトメンバーを務めている。本職ではウェブ・アプリ開発及び翻訳・通訳を担っている。
石川 綾佳
大手人材会社・政府渉外コンサルティング会社勤務などを経て2021年より新経済連盟の事務局として移民・共生政策PTを担当。日本社会の多様性拡大・イノベーション活性化に繋がる外国人受け入れのため、政策提言・アドボカシー（広報・啓発）活動に取り組んでいる。2021年より世界経済フォーラムが組織するGlobal Shapersに選出。
井上 八三郎
京都市国際交流協会事務局長京都における「多文化共生社会」を目指して、直接在住外国人の方々と接し、その支援と地域住民とのよりよい共生のかたちを構築するために多くの事業に関わる。外国人労働者の増加に対応しては「労働力の流入＝人の流入」と捉え、労働者自身だけではなくその家族も含めての長期滞在や永住も視野に入れて在住外国人のくらしのサポートを幅広くおこなっている。 特に在住外国人に不可欠なコミュニケーション能力の向上のための日本語学習支援に力点を置き、対面・オンラインを含め多様な形のクラス運営・開設に関わる。
井上 泰弘
株式会社ヒロフードサービス（代表取締役）外食産業で3８年。（一社）大阪外食産業協会副会長（外国人雇用推進部門長）・農水省食品産業特定技能協議会委員、関西留学生国際交流支援連絡会就労部会長。慢性的な人材不足に対して、独自に途上国の学校を訪問調査。そこで得た知識・経験と日本国内の採用企業で何が起こっているのか？実例検証。 また、外国人が外食業で働ける環境整備の為、外食業独自の認証制度の運用に取り組んでいる。
猪塚 武
1967年香川県さぬき市出身のシリアルアントレプレナーです。早稲田大学理工学部を卒業後、東京工業大学大学院で修士号を取得しました。アクセンチュアでの勤務を経て、1998年にウェブ解析ソフトウェア企業「デジタルフォレスト」を設立し、2006年には国内トップのシェアを誇る企業に成長させ、2009年にNTTコミュニケーションズに売却しました。2012年にはカンボジアで新たな事業を始め、2014年にキリロム工科大学（KIT）を創設し、次世代技術者の育成に尽力しましたが、2023年に事業を売却しました。現在は、インバウンド向けのシステム開発支援の「キリロムデジタル株式会社」や「さぬきピアラーニングハブ」の設立を通じて、地域再生と国際的な交流を推進しています。世界的な起業家組織EOの日本支部会長、アジアの理事を歴任。一般社団法人WAOJE 元代表理事。
芹沢 真五
関西国際大学副学長・国際コミュニケーション学部教授。1995年フルブライト奨学生として留学。ハーバード大学教育大学院卒（国際教育専攻 Ed.M）。慶應義塾、大阪大学、明治大学、東洋大学を経て2022年4月より現職。